30年間の激動-----中国企業(1978-2008)

作者：admin  点击次数：0  发布时间：2025-05-09

前年の第11期中央委員会第3回全体会議で中央は、「現在の我が国の経済管理体制の深刻な欠点は権力が集中しすぎていることであり、地方と工業・農業企業が国家統一計画の指導の下でより多くの経営管理自主権を持つように指導的に大胆に下放すべきだ」と述べた。この共通認識に基づいて、企業の自主権を拡大することが国有企業改革の始発駅となり、今後20年近くの間、国有企業が活力を奮い起こそうともがいてきた改革の中心線である。

1979年5月、国務院は首都鉄鋼会社、天津自転車工場、上海ディーゼルエンジン工場など8つの大手国有企業が率先して企業の自主権を拡大する試験を発表した。7月、国営工業企業の経営管理自主権の拡大、利益剰余金の実行、固定資産税の徴収、減価償却率の向上と減価償却費の使用方法の改善、流動資金の全額貸付の実行など5つの文書が一斉に発表され、首鋼などの企業の改革措置が国を挙げて注目されている。歴史は周冠五を60歳近くにした。
一気に時代のフラッシュの下に立った。