▲先に豊かになった農民は520元の12インチ白黒テレビを買って帰り、近所の羨望を集めた

 

その原因を究明すると、財政危機は変革の過程でもたらされたものであることが大きい。労働者と農民の生活水準を改善するために、過去3年間、中央は従業員の昇給、ボーナスの支給、雇用の配置、政策の賠償金の還付、農産物の値上げ、企業と地方の財権拡大などを含む一連の政策を打ち出し、財政支出を大幅に増加させた。同時に、経済の回復はインフラ建設の復興を牽引するに違いなく、各地のインフラ建設の規模は拡大し続け、予算がコントロールできないほどになってきた。国有企業の権限委譲改革は中央財政の収入を大きく減らした一方で、この改革の全体的な効果は実に満足できない。1980年末、胡耀邦敦派中央弁公庁は四川、安徽、浙江の企業自主権拡大試験に対する調査チームを組織し、提出した調査報告書「経済体制改革の始まり―四川、安徽、浙江の企業自主権拡大試験調査報告書」によると、試験改革の状況は楽観的ではなく、一方で、権限委譲は依然として限られており、企業の留利、原材料供給、労働管理体制、賃金制度、計画外生産などの面で企業権力はまだ小さく、企業の活性化に対する役割は限られている。